総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。
総務省端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。
総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（KDDI）、2.3％（ソフトバンク）と、総務省の覆面調査の数値よりも大きく異なっていた。
各社の調査対象の店舗数が覆面調査よりも少ないことなどから「事業者が現場の実態を十分に把握できていない」とした上で「一店舗での単なる誤案内とは考えにくく、何らかの構造的な要因がある」と結論付けた。
回線契約がない客に対する端末販売拒否が行われている場合、別の問題も発生すると総務省は指摘する。回線契約と端末販売に関する値引き幅だ。電気通信事業法では通信契約と端末のセット販売に対する値引きの上限を2万円に定めている。しかし、現状は各社回線契約だけで約2万円の値引きを行っており、端末購入に関する利益提供は別に行っている。
電気通信事業法が定めるルール2万円を上限としている回線契約がない客に対し端末販売を拒否するなら、回線契約と端末購入に関する利益提供の合計額の上限が2万円になるとの見方を総務省は示す。つまり、各社ともに法に定めた上限額を超えた状況になる。3社は、代理店への再度の注意喚起や、店舗やスタッフへの個別指導などを通じて、非回線契約者への端末販売拒否の防止に取り組むとしている。
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