訓練の内容として目立ってきているのは、女性向けの社会進出を後押しする訓練内容で、東京都でも女性向けの再就職スキルアップ訓練を数多く展開しています。また、コロナ失業で雇用保険を受給できない人が増えてきている中、雇用保険が受給できない方でも無料で受講できる制度であることや、条件を満たせば給付金10万円を受け取りながら受講できる点など、老若男女を問わず、共働き世帯、女性、シングルマザーも再起を図れるチャンスがあることから再注目されています。
はじめまして、人材育成支援協会 松岡雅恵と申します。私は大学へ進学した後、社会貢献を理念とする株式会社を設立しました。過去リーマンショック時の就職氷河期には多くの失業者の就職支援の為に何かできることはないか、と考え厚生労働省の発動した「緊急人材育成支援事業」に於いて職業訓練学校の校長をしてきました。更に社団法人を設立し代表理事となり、2年後には厚生労働省「求職者支援訓練」に於いて多数の卒業生輩出と就職支援を行いました。しばらくは疲れ切った身体を休めていましたが、現代のコロナショックとなり、過去の経験則を生かして慈善活動をすこしづつですが再開しようとしています。
2021年初旬のころ、過去の学校関係者の教室現場に寄ったところ、感染予防対策はすべて学校側の責任だということで、国の支援の行き届かない中、手作りの段ボールの仕切りや消毒対策、オンライン化授業の遅れによる受け入れ人数制限等で受け入れる学校側のリスクも高まり、講師が退職したりと学校も立ち行かなくなってきている状況とのことを知りました。大きな変化の波の中、私は過去の学校関係者の現状が心配になり、久しぶりに当局担当課とお話をして状況確認したところ、わずかではありますが限定的にオンライン化に向けた動きもでているようでしたが、現状オンライン化普及の大幅な遅れによる歪がでたままとのことでした。求職者支援訓練は雇用保険が受給できない方向けにできた法制度です。過去にはたくさんの生徒さんに卒業式の授与を行った時の、生徒達と撮った集合写真のみんなの笑顔の写真を見ながら懐かしく想うと同時に、全国の職業訓練学校の機能全体がこの変化に適応できず衰退していることも実感しました。 日本国がかつてリーマンショック時に打ち出した失業者の再就職支援の中心的政策であった求職者支援訓練や多くの各種職業訓練が学校側の認定申請見送りなどの受け入れ先不足などの理由で、民間訓練学校の公募をしている状況を知り、日本のこれからのコロナ大失業時代に於ける失業者支援対策の要とも言える職業訓練支援体制が変わってしまったというお話しを、現在訓練実施中の学校関係者からも聞きました。せっかくの国の政策が完全に機能していないのはもったいないと思い、この状況を変えようと、私はオンライン化普及に向けてNTTと連携させていただき、認定申請のオンライン化に於ける認定要件である同時双方向性授業実施や管理体制の改善に向けた活動を開始すると同時に、動画制作やLPで授業料無料で受講できる職業訓練の認知度を高め、平成23年10月に発足した雇用保険が受給できない方向けの求職者支援訓練制度を中心とした全国の各種職業訓練機能改善のために、過去の経験則を生かして「失業危機に備えるTV」の管理者として動画発信もはじめました。 コロナ大失業者時代に備え、社会の受け皿である職業訓練学校の認知度を高める活動を中心とし、東京都だけでも１００種類ほどもある各種訓練学校の体制改善およびオンライン化普及の推進活動をするために具体的には失業者の方が受講料無料の職業訓練を通じてスキルアップし、早期再就職をして再起が図れるよう、職業訓練の認知度を高める動画制作、環境改善を高める為の学校側へのコロナ対策支援、WIFI環境の設備支援やパソコンや携帯などの端末を持たない方にはタブレットを購入、貸出を行いたいと思っています。クラウドファンディングレディーフォー 失業者に転職術を！「天職」を身に付けて再起を図ろう」https://readyfor.jp/projects/jinzai
