アップルは17日（米現地時間）、ユーザーに部品や専用ツールを提供して、ユーザー自らの修理をサポートする「セルフサービス修理」プログラムを発表しました。
これまで長らく自社あるいは正規サービスプロバイダでの修理にこだわる印象のあった同社としては、驚きの方針転換と言えます。この「セルフサービス修理」プログラムは、自分で修理をすることに慣れているユーザーがアップル純正の部品やツールを使えるようにするもの。2022年初めに米国で利用可能になり、2022年を通じて追加の国に拡大する予定だと述べられています。このプログラムは段階的に実施され、初めはディスプレイ、バッテリー、カメラなど、iPhoneで最も修理されやすい部品が対象となります。さらに2022年末にかけては、より多くの種類の修理が可能になる予定です。
対象モデルとしては、まずiPhone 12およびiPhone 13シリーズから始まり、その後にM1チップ搭載Mac、つまりMacBook Airや13インチMacBook Pro、Mac mini、24インチiMacが加わる見通しとされています。部品などの提供に関しては、新設される「Appleセルフサービス修理オンラインストア」を通じて行われ、サービス開始と同時にiPhone 12およびiPhone 13用の200以上の個別のパーツやツールが用意されます。
そして修理が完了した後、使用済みまたは故障した部品をアップルに返送してリサイクルしたお客には、購入金額に応じたクレジットが付与されるとのことです。もっともアップルは、セルフサービス修理が「電子機器を修理する知識と経験を持つ個人技術者」を対象としている、と但し書きをしています。その上で「大多数のお客様」には「最も安全で信頼できる方法」として、認定技術者のいる専門の修理ストアに依頼するよう推奨しているかっこうです。
つまり一般ユーザーに見境なくDIY修理を広めようとしているのではなく、公式認定プログラムに参加していない独立系修理業者に純正部品や修理ツール、それに修理マニュアルを提供することが主な狙いと思われます。実際、そうした非公認修理業者の代表格であるiFixitも直ちに反応し、「アップルが私たちがいつも知っていたこと（アップルや認定修理業者でなくともiPhoneを修理できること）を認めているのを見て興奮しています」と喜びを露わにしています。
またiFixit創業者でCEOのKyle Wiens氏も、この新たなプログラムがアップルの視野が大きく転換したことを表している、と歓迎しています。
あなたのプライバシー設定では、このコンテンツをご利用できません。こちらで設定を変更してくださいいわゆる「修理する権利」に関しては、近年ではユーザー本人や独立系の修理業者を中心に推進する動きが強まっており、今年7月には米バイデン大統領が政策的に後押しする姿勢を示し、10月には米著作権局が修理に関するDMCA免除対象の拡大を勧告（メーカーによる保護機構の解除禁止を緩和し、修理しやすくする）していました。
アップルも急激に風向きが変わっていることに危機感を持ち、いち早く先手を打ったのかもしれません。Source:Apple
via:MacRumors
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