韓国でアップルとGoogleに自社アプリ内決済システムの強制を禁じる法案が可決されてから約4か月、ようやくアップルが第三者決済システムを認めると発表しました。すでにGoogleは11月に対応しており、手数料を引き下げた上で代替支払いシステムを提供しています。
この法案が審議されていた当時、アップルは「他の仕組みでデジタル商品を購入するユーザーを詐欺の危険にさらし、プライバシー保護を弱め、購入の管理を困難にする」と消費者保護を訴えるとともに、48万人以上のアプリ開発者のチャンスを減らすとして反対を表明していました。
しかしいち企業であるアップルが法律に背き続けることもできず（中国では法律規制により大量のアプリを削除した事例もあります）しばらく抵抗はしたものの、最終的には従う形になりました。
韓国メディアThe Korea Heraldによると、アップルはKCC（韓国通信委員会）にコンプライアンス計画を提出し、App Storeで代替決済システムを提供するとともに、手数料も現在の30％より引き下げる予定だと伝えられています。
11日の時点では、このポリシーがいつ有効になるのか、手数料はいくらになるのか明らかにされていませんが、さらなる詳細はKCCと協議する予定とされています。公式声明いわく「アップルは韓国の法律を非常に尊重しており、韓国の才能あるアプリケーション開発者との協力関係を築いてきました。我々はApp Storeがユーザーの皆様にとって安全で信頼できる場所に保ち続けることを常に念頭に置いています」とのことです。
ここ最近、アップルがApp Storeでの自社アプリ内課金システム（App内課金）以外の決済方式を実装、およびアプリ外購入へのリンクを禁じてきたことには風当たりが強まっています。Epic Gamesとの「フォートナイト」をめぐる訴訟でも主要な争点となりつつも凌ぎましたが、ロシア政府やオランダ政府も第三者決済を認めるよう圧力をかけており、もはや覆しがたい勢いになっている感があります。
そんななかアプリ内での第三者決済システム提供が約束されたのは、韓国が世界初のことです。これをきっかけに、アップルも全世界でApp内課金の使用義務づけを見直すことになるのかもしれません。
Source:The Korea Herald
via:9to5Mac
